新型コロナウイルスに関する経営情報

新型コロナウイルス感染症により景況を受ける事業者の皆様に活用いただける経済産業省支援策パンフレット

パンフレットのダウンロードは下記URLより

  http://mail.mirasapo.jp/c/bEf4aci24sojuWab


新型コロナウイルス感染症対策として皆様に活用いただける内閣官房HPは、

こちら👇

 

URL:https://corona.go.jp/

 


 

【飲食事業者向け】

 

緊急事態措置に係る飲食店等に対する営業時間短縮の要請については

 

兵庫県のホームページで、ご確認ください。

 


【兵庫県酒類販売事業者向け】

 

兵庫県知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし、酒類の提供を停止する飲食店と直接の取引を有する酒類
販売事業者が特に深刻な影響を被っていることを踏まえ、当該事業者の事業を支援するための支援金については

 

 

兵庫県のホームページで、ご確認ください。

 

URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/getsujiboshu202108.html

 

 


兵庫県商工会連合会の 新型コロナウイルス感染症関連支援策については、

  こちらのURLより↓

   https://covid19-shokoren.info

 


生産性革命推進事業の拡充

新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために

前向きな投資を行う事業者向けの各種補助事業

ものづくり総合サイト ホームページ↓


 ものづくり補助金

一般型[通常枠]新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援。

 〇補助額

 [ 一 般 型 ]   :上限1,000万円 

 [グローバル展開型]  :上限3,000万円 

〇補 助 率: 1/2(原則)

 一般型[低感染リスク型ビジネス枠]

対人機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援

〇補 助 率: 2/3

  (低感染リスク型ビジネス枠)等

◎申請受付締切

  1次締切:2021年8月 予定 

◎申請方法:

  jGrantsによる電子申請のみ 

◎支援機関確認書の発行:

  [五色町商工会会員]のみ

 

 持続化補助金

 《一般型》

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

・補   額:上限50万円

・補 助 率:2/3

・補助対象:店舗改装、チラシ作成、広告掲載 等

◎申請受付締切:

 

第6回受付締切[郵送 当日消印有効]

 2021年10月 1日(金)

 第7回受付締切[郵送 当日消印有効]

   2022年 2月 4日(金)

※第8回受付締切以降(2022年度以降)については、今後改めてご案内します。

申請方法:jGrantsによる電子申請

         書類郵送で受け付け

 

《低感染リスク型ビジネス枠》

小規模事業者がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換への取組や感染防止対策の一部を支援

補  助  額:上限100万円

・補 助 率:3/4 

・補助対象:対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・

デリバリーサービス導入ECサイト構築 等

◎申請受付締切:

 1次締切:2021年 7月7日(水)  等

 申請方法:jGrantsによる電子申請のみ 

◎支援機関確認書の発行:[五色町商工会会員のみ]

詳しくは、

兵庫県商工会連合会HPをご覧ください。
https://www.shokoren.or.jp/


IT導入補助:

ITツール導入による業務効率化等を支援

 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

 

【問い合わせ先】

  一般財団法人 サービスデザイン推進協議会 0570-666-42410001700 土日祝のぞく)

IT導入補助金2021ホームページ

雇用調整助成金

雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で、事業主が労働者に雇用の継続を図る為の休業手当等に要した経費助成


中小企業等事業再構築促進補助金

新聞や展開、業態転換、事業、業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する以下の全てを満たす中小企業等の挑戦を支援

 

   申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少の中小企業等

   35年の事業計画を認定経営革新等支援機関等(商工会等)と共同で策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

   補助事業終了後35年で付加価値額の年額3%(一部5%)以上増加 等の達成

補助額

中小企業 [通常枠]100万円 ~ 6,000万円 

[緊急事態宣言特別枠] 従業員5人以下100万~500

〇補     : [通常枠] 中小企業者等 2/3    [緊急事態宣言特別枠] 中小企業 3/4   等

◎申請受付締切:2次公募5月開始予定    等

  ◎申請方法:jGrantsによる電子申請のみ

 ◎支援機関確認書の発行:[五色町商工会会員]のみ 

 

経済産業省のホームページでご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

「資金繰り」施策(一部)

新型コロナウイルスの影響で、一時的に、売上の減少等業況悪化を期している小規模事業者等の資金繰りを支援する施策 (日本政策金融公庫分)