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令和3年4月1日より、税込価格の表示が必要となります

令和3年3月31日を以って消費税転嫁対策特別措置法の失効により、4月1日より価格の総額表示が義務化されます。

 

◎事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

◎店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などどのような表示媒体でも、対象となります。

 

財務省HPをご確認ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf