障害者の法定雇用率引上げについて

障害者の法定雇用率が令和8年7月から引上げられます

令和8年7月より民間企業の法定雇用率が変更となります。

また、変更についてのＱ&Ａも下記に記載があります。ご確認ください。

民間企業の法定雇用率　2.5％　→　2.7％（令和8年7月以降）

対象事業主の範囲　　　40.0人　→　37.5人以上（令和8年7月以降）

Q&A

Q1.障害者雇用給付金の取扱いはどうなるのでしょうか？

A1.令和8年度分の障害者雇用給付金について（※申告期間：令和9年4月1日から同年5月17日までの間）は、

　令和8年6月以前については、2.5％

　令和8年7月以降については2.7％で算定していただくことになります。

Q2.障害者を雇用する場合に活用できる支援制度はありますか？

 A2.障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度をご利用いただけます。

　　サポートを実施している機関は様々ありますので、まずは事業所管轄のハローワークにご相談ください。

　　▶「障害者雇用のご案内」：https://www.mhlw.go.jp/content/000767582.pdf　

Q3.今後の法定雇用率について、国や地方公共団体等の取扱いはどう変わりますか？

A3.国や地方公共団体等の法定雇用率については、令和8年7月1日から3.0％と民間企業と同様に引き上げとなります。

　　また、都道府県等の教育委員会の法定雇用率については、令和8年7月1日から2.9％となります。

　　なお、除外率制度について、民間企業と同様に令和7年4月から10ポイント引き下げられました。

お問い合わせ

厚生労働省

TEL：03-5253-1111（代表）（平日9：00～18：15まで）