経済産業省では、日本の中堅・中小企業の海外展開やインバウンド対応、社内の国際化推進を目的として、開発途上国等の優秀な高度外国人材をインターンとして受け入れる「令和8年度国際化促進インターンシップ事業」の参加企業を募集しています。
本事業は、専門的な知識や技術を有する外国人材とともに、市場調査や新商品開発といった具体的なミッションに協働して取り組む実践的な機会を提供するものです。
■ 対象企業
日本国内に主な事業所を有する中堅・中小企業（最大80社程度）
- 中堅企業の定義： 常時使用する従業員数が2,000人以下（産業競争力強化法に基づく）。
- 小規模事業者の応募： 従業員数名の小規模事業者や個人事業主の方も応募可能です。
- 対象外となる団体： 一般/公益社団・財団法人、特定非営利活動法人（NPO）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、各種組合、LLP等は原則として対象外です。
■ 活用例（高度な知識・技術を活かした実習）
本事業は「労働力の確保」ではなく、インターンの専門性を活かしたプロジェクトが対象です。
- 【食品製造・小売業】
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- ハラールやヴィーガン対応等の海外向け商品開発に関するアドバイス
- 海外向けSNSやECサイトを活用した販路開拓の調査・支援
- 【飲食・サービス業】
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- インバウンド客をターゲットとした多言語メニュー作成や接客改善の提
- 外国人観光客向けの集客施策（マーケティング・市場分析）の検討
- 【技術・専門サービス業】
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- 海外の電力事情や市場ニーズに関する技術的な調査・分析
- 現地企業・団体とのネットワーク構築やプレゼンテーションの実施
※IT開発、設計、エンジニアリング、海外進出に向けた営業・広報サポートなど、多様な分野での実績があります。
■ 支援内容および費用負担
本プログラムは無給の実習であり、賃金・報酬の支払いは発生しません。
- 【事務局による主な支援】
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- 来日コースにおける往復航空券、ビザ申請、訪日旅行保険の手配・費用負担
- インターンへの滞在手当の支給（1日3,000円）
- 受入企業への「人材育成支援費」の支給（1人あたり2,000円×活動日数分）
- 専属コーディネーターによる伴走型支援（計画策定や体制構築の相談）
- 【受入企業にご負担いただく主な事項】
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- インターンの宿泊先の確保および宿泊費（社宅・ホテル・マンスリーマンション等）
- 生活環境（家具・家電・Wi-Fi環境等）の整備
- 活動環境（デスク・パソコン等）の整備
- 滞在場所から活動場所までの通勤交通費
※オンラインコースの場合は、宿泊費等の負担はありません。
■ インターンについて
参加者の多くは、大学・大学院卒業程度の高度な知識・技術を有しています。昨年度の実績では、約95％が日本語能力試験（JLPT）N3以上（日常会話レベル以上）の資格を保有しており、日本語での円滑なコミュニケーションが期待できます。
■ 実施期間
【オンラインコース】
2026年8月24日（月）～9月18日（金）（最大20日間かつ80時間程度）
【来日コース（前期・後期）】
前期：2026年10月9日（金）～11月24日（火） （最大30営業日）
後期：2026年11月6日（金）～12月18日（金） （最大30営業日）
■ 企業エントリー締切
- オンラインコース・来日コース（前期）：2026年6月30日（火）
- 来日コース（後期）：2026年7月15日（水）
■ 詳細・お申込み
制度の詳細は、以下の事業公式ウェブサイトをご確認いただくか、事務局まで直接お問い合わせください。
https://internshipprogram.go.jp/ （ 公式サイト）
■ お問合せ先
国際化促進インターンシップ事務局（株式会社パソナ内）
℡050-5482-6891
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