事業承継・M&A補助金15次の公募が開始されます
経営の引継ぎ等を行おうとする中小企業者等を後押しするため、事業承継・M&A補助金15次公募の受付が開始されます。
補助金概要
【事業承継促進枠】
親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心となって 取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援
補助対象経費： 設備費、謝金、旅費、外注費、廃業費等
※廃業費は廃業・再チャレンジ枠と併用申請した場合のみ補助対象経費となります。
補助率：補助対象経費の3分の2又は2分の1以内
補助上限： 800万円（最大1,000万円）、廃業費の併用申請をする場合、+300万円以内で補助上限に上乗せされます。
補助下限：100万円
【専門家活用枠 】
事業再編、事業統合に伴い株式等を譲り受ける予定の中小企業等を支援や事業再編、事業統合に伴い株式等を譲り渡す予定の中小企業等を支援
補助対象経費： 謝金、旅費、外注費、委託費、廃業費等
※廃業費は廃業・再チャレンジ枠と併用申請した場合のみ補助対象経費となります。
補助率：[買い手支援類型] 補助対象経費の3分の2以内
[買い手支援類型 100億企業特例] 補助対象経費の2分の1又は3分の1以内
[売り手支援類型] 補助対象経費の2分の1又は3分の2以内
[小規模売り手支援類型] 補助対象経費の3分の2以内
補助上限： 600万円 （最大2000万円）、廃業費の併用申請をする場合、最大+300万円以内で補助上限に上乗せされます。
補助下限：50万円
【PMI推進枠 】
事業再編、事業統合に伴い等を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、PMIを実施する中小企業者等を支援
※PMIとは
企業の合併・買収（M&A）成立後に、2つの会社の統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必
要なプロセスのことです。
補助対象経費：【専門家活用類型】謝金、旅費、外注費、委託費、廃業費等
【事業統合投資類型】設備費、外注費、委託費、廃業費等
※廃業費は廃業・再チャレンジ枠と併用申請した場合のみ補助対象経費となります。
補助率：【専門家活用類型】補助対象経費の2分の1以内
【事業統合投資類型】補助対象経費の3分の2又は2分の1以内
補助上限：【専門家活用類型（単独申請）】 150万円 、廃業費の併用申請をする場合、+300万円以内で補助上限に上乗せされます。
【専門家活用類型（同時申請）】 150万円
【事業統合投資類型】 800万円（最大1,000万円）、廃業費の併用申請をする場合、+300万円以内で補助上限に上乗せされます。
補助下限：【専門家活用類型（単独申請）】 50万円
【専門家活用類型（同時申請）】 50万円
【事業統合投資類型】100万円
【廃業・再チャレンジ枠 】※その他枠と併用可能
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、又は個人事業主が、地域の新たな需要の創造又は雇用の創出にも資する新たなチャレンジ支援や中小企業者等の廃業及び再チャレンジを支援
補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費等
補助率：【再チャレンジ申請（単独申請）】補助対象経費の3分の2以内
【再チャレンジ申請（併用申請）】併用した場合は他補助事業枠の補助率に準じます。
補助上限：【再チャレンジ申請（単独申請）】300万円
【再チャレンジ申請（併用申請）】300万円
補助下限：【再チャレンジ申請（単独申請）】50万円
【再チャレンジ申請（併用申請）】50万円
公募期間 ：2026年6月19日（金）～2026年7月24日（金）17時まで
申込方法
「jGrants（Jグランツ）」を利用した電子申請となります。
https://www.jgrants-portal.go.jp/ （←JグランツHP内）
※電子申請には、認証アカウント「gBizIDプライム」が必要です。
※アカウントの発行には、2～3週間程度かかる場合があります。
詳細は下記からご確認ください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/ （←事業承継M＆A補助金HP内）
お問い合わせ
専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠
TEL:050-3145-3812
事業承継促進枠
TEL:050-3192-6274
PMI推進枠
TEL:050-3192-6228
お問い合わせ受付時間 09：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）
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