中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する雇用調整助成金の活用及び情報提供窓口等について

兵庫県商工会連合会を通じて、中小企業庁より、中東情勢の影響による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、休業等を余儀なくされた場合において、要件を満たすと支給対象となる雇用調整助成金の活用及び中小企業・小規模事業者向け支援策について周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

雇用調整助成金

概要

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。

 

対象となる事業所

次のいずれにも該当する事業所が対象

①雇用保険適用事業主

②最近3か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少

　（詳細は上記のQ1.2をご確認ください。）

③最近3か月間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していない

　（詳細は上記Q3をご確認ください。）

④実施する休業等が労使協定に基づいた休業等の実施

 

助成内容

助成率：中小企業2/3　大企業1/2

 

日額上限　8,870円　（雇用保険基本手当日額上限額　令和7年8月1日現在）

 

対象労働者の要件　雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者

 

支給日数　100日分×100日分（各事業所の対象労働者数）

　　　　　※支給日数が30日を超えた場合、次の判定基礎期間から教育訓練の実施率により助成率が変わる場合があります。

　　

 

 

 特別相談窓口

概要

中小企業が昨今の中東情勢を踏まえ、困難な状況に直面している中小企業、小規模事業者から、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける特別相談です。

詳細は下記QRコードからご確認ください。

 

その他各省庁の情報提供サイト等は上記のチラシをご確認ください。