お知らせ · 2026/07/15

全東信破産に関して（相談窓口・支援策）

【重要】株式会社全東信の破産に伴う特別相談窓口の設置と支援策のお知らせ

令和8年7月6日、決済代行会社である株式会社全東信が破産手続開始の決定を受けました。これに伴い、売掛金の未回収や決済サービスの停止など、経営に影響を受けられている事業者の皆様を支援するため、国および関係機関による緊急の支援措置が講じられています。

当商工会では、洲本地域の事業者の皆様の経営安定のため、以下の通り支援策と相談窓口についてお知らせいたします。

日本政策金融公庫（日本公庫）では、今回の全東信の破産により影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「特別相談窓口」を設置しています。

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）： 社会的・経済的な環境変化により、一時的に業況が悪化している方が対象です。今回の事象による影響を受けた場合、通常の売上減少要件（5％以上減少など）を満たさなくても、資金繰りに著しい支障をきたしている（またはその恐れがある）場合に利用可能です。
- 融資限度額： 国民生活事業 7,200万円／中小企業事業 7億2,000万円
- 貸付期間： 運転資金 10年以内（うち据置期間3年以内）
既往債務の条件変更： すでにお借入れがある場合でも、実情に応じて返済猶予などの条件変更について柔軟な対応が行われます。

全東信に対して50万円以上の売掛金債権などを有し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が融資額の100％を保証（一般保証とは別枠）する「セーフティネット保証1号」の相談も開始されています。

五色町商工会では、洲本地域の事業者の巡回相談や窓口相談を行っています。

「資金繰りの見通しを立てたい」「他社の決済サービスへの切り替えを検討したい」など、今回の事案に関連するお悩みはもちろん、経営全般に関するご相談を幅広く承っております。秘密は厳守いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

商工会が導入をサポートしているパーク24株式会社の「タイムズペイ」については、今回の全東信の破産によるサービスへの影響はなく、引き続き通常通りご利用いただけます。

※全東信はタイムズペイの決済業務に関与していないため、特段の利用停止措置などは求められていません。

資金繰りや経営への影響に関するご不安がございましたら、まずは当商工会、または日本政策金融公庫の相談窓口までお早めにご相談ください。

【お問い合わせ先】

コメント: 0